自動車リサイクル法

自動車リサイクル法

2015/12/07

日本では年間で約400万台もの自動車が廃車となっています。廃車の多くは海外へ輸出されたり、解体して部品をリサイクルしたりしています。自動車はもともと鉄やアルミ等の金属が多く使われている為リサイクル率は高く、総重量の約80%がリサイクルされ、20%はシュレッダーダストとなり埋立処分されていました。この埋立処分場が飽和し、それに伴い処分費用が高騰し、廃車自体の不法投棄やシュレッダーダストの不法投棄が複数発見され問題となったことをきっかけに、自動車リサイクル法が生まれました。自動車リサイクル法が制定されたのは2002年、制定から3年後の2005年に本格的にスタートしました。

自動車リサイクル法とは?

リサイクル法と分かりやすい名前がついていますが、具体的にはどのようなことが定められているのでしょうか。自動車リサイクル法とは、資源を無駄にしない為に、自動車のリサイクルや適正な処理が行われることを目的とした法律です。その為の費用を自動車の所有者や自動車製造業者等で分担することが決められています。いわゆるリサイクル料金です。リサイクル料金に含まれているのは、“シュレッダーダスト”“エアバック類”“フロン類”の引取り・リサイクルに関する料金だけとなっています。リサイクル料金は、車種や年式等によって異なり、一般的な車両の場合は7,000円~18,000円程度になります。自動車リサイクルシステムのホームページでは、自分が所有している自動車のリサイクル料金を確認することができます。リサイクル料金は基本的には新車購入時に支払われますが、未払いの場合は車検時や廃車時に支払うことになります。対象となる自動車は、トラックやバス等の大型車や特殊自動車も含むほぼすべての自動車となっています。自動車の所有者から支払われたリサイクル料金は、資金管理法人(財団法人自動車リサイクル促進センター)がお預かりし、廃車となってリサイクルが実施されるときまで厳格な管理を行っています。

自動車リサイクル法の効果

自動車リサイクル法が施行され、自動車の不適正保管・不法投棄の量がかなり減少しました。リサイクル料金の支払いを嫌がり不法投棄が増えるのではといった懸念もありましたが、自動車リサイクル法では不法投棄の防止を念頭に置き様々な工夫が講じられています。リサイクル料金の預託をしないと、自動車検査証の交付を受けることができません。自動車検査証を交付してもらわないと、公道をはしることはできません。また、使用中の自動車を未預託のまま廃車にすることはできません。自動車リサイクル法を施行することでこうして自動車の監視をきちんと行ったことにより、不適正保管・不法投棄の減少といった効果が見られました。また、自動車リサイクル法には不適正保管・不法投棄の他に、廃棄物を減らしてフロン等を回収することにより地球温暖化を防ぐ目的もあります。自動車はきちんと処理されていないと、オゾン層の破壊や地球温暖化に影響を及ぼすからです。自動車リサイクル法は、地球の環境問題にとっても大切な役割となっています。

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